更新日：2024年4月22日

令和6年度介護報酬改定について（6月改定分）

令和6年度報酬改定（6月分）について掲載しています。
（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導の事業者の皆様は、必ず御確認ください。
介護保険のサービスを提供している「みなし指定」の事業者の皆様も届出の対象です。

介護職員等処遇改善加算を算定する場合も、介護給付費（第一号事業費）算定に係る体制等の届出が必須です。

なお、令和6年4月1日から算定する場合の届出受付は終了しました。

お問い合わせについて

• 令和6年度介護報酬改定に係るお問い合わせにつきましては、短期間に電話でのお問い合わせが集中し、速やかに回答をすることが困難になることが予想されます。
  つきましては、当面の間、令和6年度介護報酬改定に係るお問い合わせは、「令和6年度介護報酬改定に係るお問い合わせフォーム（別ウィンドウが開きます）」からお願いいたします。

【注意事項】

• 電話によるお問い合わせは御遠慮ください。
• お問い合わせフォームに入力していただいた御質問等については、内容を精査した上で、原則電話により、順次回答します。ただし、お問い合わせの内容によっては、厚生労働省等への照会が必要となり、回答に時間を要する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
• お問い合わせフォームへの入力に当たっては、可能な限り質問内容を具体的に御記載ください。（例えば、「人員基準について」や「○○加算について」といった概括的な御質問ですと、明確な回答が難しくなるため、お控えください。）
• お問い合わせの際には、必ず、本ページに掲載されている厚生労働省や本市からの通知等を事前に御一読いただき、当該通知等で確認可能な内容については、そちらで御確認ください。

法令関係

• 基準省令（人員基準や運営基準等）、報酬告示（報酬単価や加算の算定要件等）及びその他関連通知等は、厚生労働省公式ホームページの「令和6年度介護報酬改定について（別ウィンドウが開きます）」から御確認ください。

介護給付費分科会関係

• 介護給付費分科会の資料は、厚生労働省公式ホームページの「社会保障審議会（介護給付費分科会）（別ウィンドウが開きます）」から御確認ください。

介護給付費（第一号事業費）算定に係る体制等の届出について

提出書類

「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（PDF：1,037KB）」を確認の上、「介護給付費（第一号事業費）算定に係る体制等の届出について」のページから様式等をダウンロードしてください。

提出期限

提出方法

電子申請・届出システム、メールまたは郵送
メールアドレス：kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp
件名は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（事業所名）」としてください。

関連リンク

• 厚生労働省公式ホームページ（別ウィンドウが開きます）
• WAMNET（ワムネット）（別ウィンドウが開きます）