更新日：2024年1月1日

区再編に伴う住所変更手続き(2ページ目)

(2)マイナンバーカード

ほとんどの場合、住所変更手続きは不要です。新しい区名の記載を希望する場合は、1月4日以降に手続きができます。
民間のオンラインサービスや窓口では、住所変更手続きが必要な場合があります。個別に民間の手続き先にお問い合わせください。

 

住民票の写しなどのコンビニ交付や健康保険証、市の窓口で身分証明書として提示、e-Taxでの確定申告などでマイナンバーカードを利用する場合は、そのまま利用できます。住所変更の手続きは不要です。

(3)パスポート

パスポートに住所等を記入する欄がある場合、この欄は任意記入のため、住所変更の手続きは不要です。なお、パスポートの申請・受取などができる施設は、区再編による変更はありません。

(4)自動車運転免許証

自動車運転免許証に記載の住所は、次回更新時に変更されます。
それまでは旧区名の住所のまま使用できますので、住所変更の手続きは不要です。

(5)電話・電気・ガス

電話、電気、ガスの使用に際して登録した住所について、ほとんどの場合、住所変更の手続きは不要で、そのまま使用できます。

 

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関連ページ

• 手続きが不要なもの（市の窓口で取り扱う業務）
• 手続きが原則として不要なもの（市の窓口以外で取り扱う業務）
• マイナンバーカード(住所変更が不要な主な手続き)
• 区再編に伴う証明書を必要とするときは
• 区再編に関するQ&A（住所変更）

関連動画

• 区再編に伴う住所変更手続き（動画）（別ウィンドウが開きます）
• 再編後のサービス提供体制・住民自治の姿（動画）（別ウィンドウが開きます）
• 区再編の意義・目的（動画）（別ウィンドウが開きます）
• 区再編（区設置等条例議決）までの経緯（動画）（別ウィンドウが開きます）