緊急情報
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更新日：2024年2月19日
基本施策3 新技術・イノベーションの推進（35件）
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提案 57 |
モビリティの電動化 V2H、V2Bの導入についても表記が必要だと考えます。 |
【市の考え方】案の修正
モビリティの電動化などの推進には、V2H（Vehicle to Home）・V2B（Vehicle to Building）の導入が必要であるため、下記のとおり「目標達成に向けた取組」を修正します。
《修正内容》（修正後計画案26ページ）
（修正前）
個別施策：次世代自動車の導入
目標達成に向けた取組：
※記載なし
（修正後）
個別施策：次世代自動車の導入
目標達成に向けた取組：
・V2H（Vehicle to Home）・V2B（Vehicle to Building）の導入
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提案 58 |
「基本施策3 新技術・イノベーションの推進」の個別施策において、次世代自動車の導入（バス・タクシー・トラックを含む）と記載があります。その取組みを実現するための方法として、例えば路線バス向けにEVバスを導入企業には、静岡県又は浜松市より補助金支援を頂けると幸いです（補助金制度の新設）。 |
【市の考え方】今後の参考
EVバスに対する補助金に関するご意見として、今後の参考とさせていただきます。
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提案 59 ～ 62
要望 37 |
電動化の推進だけでは、二酸化炭素排出削減等の効果は限定的です。よって、太陽光発電等の導入と合わせた電動化へ絞って支援策を展開する等、具体的で効果の高い施策の明記をお願いします。 |
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現状は充電ステーションの不足や、実際充電される電気がCO2を排出している問題があるため、例えば太陽光パネルとセットで広めるなど具体的な計画が知りたいです。 |
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（同様の意見 外3件） |
【市の考え方】今後の参考
自動車の電動化に対するご意見として、今後の参考とさせていただきます。
なお、自動車の電動化に伴う供給電源の再エネ電源化は必要なことと捉えています。
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提案 63 |
(2)水素技術などの活用「水素は安定供給や非常時利用が可能であり、」の文言について、現段階では安定供給が課題となっておりこの文言は削除するべきではないでしょうか。 |
【市の考え方】案の修正
現状の水素技術などの動向を踏まえて、下記のとおり本文と「目標達成に向けた取組」を修正します。
《修正内容》（修正後計画案27ページ）
（修正前）
「水素は、再生可能エネルギーや二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術などを活用することで、二酸化炭素を排出しないエネルギー源になりえます。アンモニアなどの各種水素キャリアでの利用も含め、水素は安定供給や非常時利用が可能であり、脱炭素につながるエネルギー源として開発が進められています。
水素需要の拡大を図るため、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）の導入など、水素技術の活用を推進します。」
個別施策：水素技術などの活用
目標達成に向けた取組：
・グリーン水素の製造
・水素ボイラーなどの熱機関の導入
（修正後）
「使用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーである水素の需要を拡大するため、燃料電池や燃料電池自動車（FCV）などの導入を推進します。
また、再生可能エネルギーを用いて製造されるグリーン水素は、脱炭素燃料として期待されるため、水素の製造方法や供給方法などの動向を注視していきます。同様に燃料としてのアンモニアや合成燃料（e-メタン、e-fuel）などについても動向を注視していきます。」
個別施策：水素技術などの活用
目標達成に向けた取組：
（削除）
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提案 64 ～ 66
要望 38 |
2030年度目標達成のための施策として、”市”という単位の活動としては効果の高い施策への集中が肝要と考えます。よって、2030年度の温暖化対策効果の見込めない”（2）水素技術などの活用”は施策から外した方が良いと考えます。 |
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2030年度目標達成のための施策としてこの項目を掲げることで、水素技術が2030年度の温暖化対策に効果があるとの誤った認識を市民に持たせることになってしまいそうです。グリーン水素(製造時に温室効果ガスを排出しない水素)確保の目途が立たない中での”水素需要の拡大”に意味はあるのでしょうか？今一度、”地球温暖化対策”という原点に立ち戻って考え直してください。 |
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水素やアンモニアなど「新技術」とされるものが計画に明記されていると、市民も新しい技術によって気候変動が解決されると誤った認識を持ち、危機感を持って計画に参加する意識が低くなる懸念もあります。 |
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水素技術は本当に2030年までに使用できる技術なのでしょうか？確証がない技術を頼りに目標達成を図るのは危険です。現状は水素もアンモニアも化石燃料エネルギーで作られているため、グリーン水素の確保されるまでは手段として考えるのはやめるべきだと思います。 |
【市の考え方】案の修正
「水素技術などの活用」ついては、誤解を生む表記であったため、下記のとおり本文と「目標達成に向けた取組」を修正します。
また、2030年までの水素の普及には課題があると考えているため、削減目標量として算出していません。
しかし、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、水素技術などの活用を推進していく必要があります。そのためには、水素などを利用する社会への移行を円滑にする期間が必要と認識しているため、施策の方針には掲げています。
《修正内容》（修正後計画案27ページ）
（修正前）
「水素は、再生可能エネルギーや二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術などを活用することで、二酸化炭素を排出しないエネルギー源になりえます。アンモニアなどの各種水素キャリアでの利用も含め、水素は安定供給や非常時利用が可能であり、脱炭素につながるエネルギー源として開発が進められています。
水素需要の拡大を図るため、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）の導入など、水素技術の活用を推進します。」
個別施策：水素技術などの活用
目標達成に向けた取組：
・グリーン水素の製造
・水素ボイラーなどの熱機関の導入
（修正後）
「使用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーである水素の需要を拡大するため、燃料電池や燃料電池自動車（FCV）などの導入を推進します。
また、再生可能エネルギーを用いて製造されるグリーン水素は、脱炭素燃料として期待されるため、水素の製造方法や供給方法などの動向を注視していきます。同様に燃料としてのアンモニアや合成燃料（e-メタン、e-fuel）などについても動向を注視していきます。」
個別施策：水素技術などの活用
目標達成に向けた取組：
（削除）
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提案 67 |
アンモニアを使用した発電に関してですが、水素、アンモニアは環境にやさしいという認識になってるのではないかと思います。水素、アンモニアは技術の向上でどんどん低コスト化している現存する再エネに比べて燃焼効率が悪く、NOXを排出します。世界的にもグリーンウォッシュではないかと言われている技術なので、一番良いもののように推進するのにはまだ未熟なのではないでしょうか？ |
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提案 68 |
特にアンモニアは化石燃料との混焼が推奨されていますが、化石燃料により作られたアンモニアを使用しても削減率は4%くらいになると言われています。そもそも化石燃料をやめなければいけないのに化石燃料とセットで使うアンモニアの利用を推奨する意味がわかりません。 |
【市の考え方】案の修正
「水素技術などの活用」の中で記載のあったアンモニアについては、誤解を生む表記であったため、下記のとおり本文と「目標達成に向けた取組」を修正します。
2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、水素に加えてアンモニアなどの活用も推進していく必要がありますので、これらの動向を注視していきます。
《修正内容》（修正後計画案27ページ）
（修正前）
「水素は、再生可能エネルギーや二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術などを活用することで、二酸化炭素を排出しないエネルギー源になりえます。アンモニアなどの各種水素キャリアでの利用も含め、水素は安定供給や非常時利用が可能であり、脱炭素につながるエネルギー源として開発が進められています。
水素需要の拡大を図るため、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）の導入など、水素技術の活用を推進します。」
個別施策：水素技術などの活用
目標達成に向けた取組：
・グリーン水素の製造
・水素ボイラーなどの熱機関の導入
（修正後）
「使用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーである水素の需要を拡大するため、燃料電池や燃料電池自動車（FCV）などの導入を推進します。
また、再生可能エネルギーを用いて製造されるグリーン水素は、脱炭素燃料として期待されるため、水素の製造方法や供給方法などの動向を注視していきます。同様に燃料としてのアンモニアや合成燃料（e-メタン、e-fuel）などについても動向を注視していきます。」
個別施策：水素技術などの活用
目標達成に向けた取組：
（削除）
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提案 69 |
エネルギー転換の推進はイノベーションを伴わない既存技術で可能なものであるため、基本施策1の後段に配置した方が全体の整合性が取れるのではないでしょうか。 |
【市の考え方】その他
計画の構成に関するご意見として承ります。
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提 案70 |
(3)「エネルギー転換の推進」 ・エネルギー転換の推進 ↓ 「エネルギー転換の推進」 ・環境不可の低い燃料への転換推進 とするのはどうでしょうか。エネルギー全般を対象にすることで効果が大きくなると思われます。 |
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提案 71 |
温室効果ガスの排出量を削減するため、化石燃料を利用する設備から電気設備への転換を推進します。 表：・化石燃料を利用する設備から電気設備への転換 ↓ 温室効果ガスの排出量を削減するため、環境負荷の高い燃料から環境負荷の低い燃料への転換を推進します。 表：・環境負荷の低い設備への導入促進 ※当項目の目的が温室効果ガスの排出量の削減になることからエネルギー全般を対象にすることで効果が大きくなると思われます。＊上記項目につきまして、P37 ロードマップの表記も変更となります。 |
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提案 72 |
エネルギー転換の推進 電気設備への転換はすべての電気を再エネ・非化石由来にはできないこと、基本施策1の「潜熱回収型給湯器の普及」との整合性が取れないことから、「化石燃料を利用する設備から電気設備への転換」の表記は「環境負荷の高い燃料を利用する設備からCO2削減効果が高い設備への転換」とするべきではないでしょうか。 |
【市の考え方】案の修正
「エネルギー転換」は、「燃料転換」と「電化」に分けることができるため、「エネルギー転換の推進」を「燃料転換の推進」と「電化の推進」に分け、それぞれについて「個別施策」と「目標達成に向けた取組」を記載します。
《修正内容》（修正後計画案28ページ）
（修正前）
(3)エネルギー転換の推進
個別施策：エネルギー転換の推進
目標達成に向けた取組：
・化石燃料を利用する設備から電気設備への転換
・水素やバイオマス由来のガスなど、より低炭素なエネルギーを利用した設備への転換
（修正後）
(3)燃料転換の推進
個別施策：燃料転換の推進
目標達成に向けた取組：
・水素やガスなど、より低炭素なエネルギーを利用した設備への転換
(4)電化の推進
個別施策：電化の推進
目標達成に向けた取組：
・化石燃料を利用する設備から電気設備への転換
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要望 39 |
カーボンクレジットの導入は効果が出るまで時間もかかりますし、実態を伴っていない状態なので期待できないように思います。 |
【市の考え方】その他
カーボンクレジットに関するご意見として承ります。
2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、どうしても排出が避けられない温室効果ガスの排出をオフセットするためのカーボンクレジットは必要と認識しています。
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提案 73
要望 40 ～ 43 |
カーボンクレジットは「対価を払えばCO2の排出が相殺される」という誤った認識をうむ危険性を感じます。そもそも排出を少なくしなければならないのですから、「炭素税」として徴収するほうがいいのではないでしょうか。 |
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市内で、カーボンクレジットを創出し、市内での利用を推進するとのこと、”利用の推進”は一歩間違えれば”クレジットの対価さえ払えば二酸化炭素を排出しても構わない”という風潮を生んでしまいそうです。”地球温暖化対策”に資する取り組みとなるような表現をご検討ください。 |
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（同様の意見 外3件） |
【市の考え方】案の修正
カーボンクレジットの創出・利用について誤解を生まないようにするため、下記のとおり本文を修正します。
《修正内容》（修正後計画案28ページ）
（修正前）
「市内で、こうしたカーボンクレジットを創出し、市内での利用を促進します。また、カーボンクレジットで排出される二酸化炭素をオフセットしたガスなどの燃料の利用を推進します。」
（修正後）
「こうしたカーボンクレジット制度を踏まえ、まずは徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入を実施した上で、排出が避けられない温室効果ガスについては、市内で創出されたカーボンクレジットでオフセットする“カーボンクレジットの地産地消”を推進します。」
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提案 74 ～ 77 |
二酸化炭素の10倍の温室効果を持つとも言われるメタンは、我々の食生活も影響しています。非エネルギー分野のイノベーションとして、食生活分野の変革も重要な要素と考えますのでそのような項目も追加してください。 |
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（同様の意見 外3件） |
【市の考え方】今後の参考
肥料の使用などで排出される一酸化二窒素や水田などから排出するメタンについては、非エネルギー起源の温室効果ガスとして排出抑制が必要です。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。
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その他 4 |
農業についても、植物を育てている点は同じなので活性化させてほしい。 |
【市の考え方】その他
農業分野に関するご意見として承ります。
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提案 78 |
プラスチック込み問題は深刻です。分別回収はもちろん、そもそもゴミの量を少なくしなければ意味がありません。プラスチック包装なしでの野菜や果物の販売を推奨したり、量り売りお店に補助を出すなどプラスチック包装されていないものの流通を多くする施策が必要です。 |
【市の考え方】今後の参考
プラスチックなどの廃棄物の焼却により排出される二酸化炭素の削減に関するご意見として、今後の参考とさせていただきます。
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質問 10 |
廃棄物焼却量の削減→事業者 運輸の「○」が無い理由？ 廃棄物の発生は少なからずあると思う。 |
【市の考え方】その他
鉄道、船舶、貨物車、乗用車など輸送機器によって消費されるエネルギー起源の二酸化炭素を削減する取組で該当する場合、「運輸」に「○」を付けています。「廃棄物焼却量の削減」は、輸送機器によって消費されるエネルギー起源に該当しないため、「○」を付していません。
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要望 44 ～ 47 |
地方炭素税等、世の先駆けとなり社会を変革するような自治体発のイノベーションにも期待しています。 |
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（同様の意見 外3件） |
【市の考え方】その他
自治体への期待として承ります。
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